府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
お聞きしたいことは、ちょっと先ほどもあったんですけれども、これまでも改善されてきているとは思いますが、行政からの資料の配布や会議等の情報伝達など、多くの部署があると思いますが、どういったルールで、これを町内会へ効率よく伝達されているのか、その辺について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
お聞きしたいことは、ちょっと先ほどもあったんですけれども、これまでも改善されてきているとは思いますが、行政からの資料の配布や会議等の情報伝達など、多くの部署があると思いますが、どういったルールで、これを町内会へ効率よく伝達されているのか、その辺について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
１つ目の火災時の情報伝達ですけれども、御存じのように、昨日も水田議員の一般質問の中にも出てまいりましたが、市の北西部に当たる上下町で、年末２件の火災が発生をいたしました。府中で数件の火災のうちの２件が、ちょうど年末に集中したことになります。
例えば、ごみの分別や、ごみ出しの日の確認、道路の損傷等の通報、防災での情報伝達、ＩＣＴでの水害対策、市民が欲しい回覧板情報をタイムリーに届ける、ＡＩ会議録の性能アップ、休日当番医のお知らせ、観光案内など。また、コロナ禍への対策として、窓口申請の滞在時間を少なくすることや、窓口に来なくても申請できるといったことが、今後さらに重要になってくる。市民サービス向上につながる仕組みを考えてもらいたい。
そういった思いを基に翌年の令和元年度においては、災害対処能力の強化を行うとともに、市民の皆様に身を守る行動を迅速に取っていただくための災害情報伝達の改善、あるいは避難所等の整備、また、自主防災組織を中心とする地域防災力の強化を図り、内水浸水対策として緊急的な措置を講じるとともに抜本的な対策として、内外の知見を集めた総合的な対策を構築したところであります。
一つは新型コロナウイルス感染症への市の対策について、２つ目は府中天満屋活用事業について、そして、最後３つ目が災害時、非常時での情報伝達システムのさらなる確立についてでございます。 最初の質問は、コロナ感染症への市の対策についてですが、先ほど楢﨑議員も申しましたけれども、これまでの感染症の広がりの中で、多くの方が犠牲になられたり、あるいはまた現在も治療されております。
１つはワクチン接種について、２つ目は児童・生徒の携行品に係る配慮について、そして、最後３つ目が災害時・非常時での情報伝達システムの確立についてです。 まず、１つ目のワクチン接種についてですけれども、きのうの一般質問でも、創生会の本谷議員の質問の中で、府中市行政の関係のスタッフや医師会の並々ならぬ努力と取り組みで接種を早めてきていることがよくわかりました。
そうした事象に対して，気象情報をはじめとする様々な観測装置のデータ，あるいはＳＮＳ上の投稿など，膨大な情報，これを解析・評価することのできるＡＩをはじめとしたデジタル技術を活用することは，迅速で的確な意思決定，市民等への情報伝達が図られるということなど，防災・減災の面での必要不可欠なものであるというふうな認識を持っております。
このため、今後の災害に備えて、携帯電話を利用されない市民に対して、一斉電話サービスを導入するなどの情報伝達方法の見直しや、民間企業などと避難所開設に関する協定の締結、避難所となっている学校において、空調のある教室の活用などの避難所の見直しなどに取り組んでまいりました。
このため、今後の災害に備えて、携帯電話を利用されない市民に対して、一斉電話サービスを導入するなどの情報伝達方法の見直しや、民間企業などと避難所開設に関する協定の締結、避難所となっている学校において、空調のある教室の活用などの避難所の見直しなどに取り組んでまいりました。
いずれにしても、自治体が的確に計画を立てられるよう、迅速、丁寧な情報伝達の改善を要求したところです。 ワクチン接種には三つの効果があると言われています。１、感染予防、２、発症予防、３、重症化予防です。ワクチン接種をするかどうかは最終的には各個人の判断に委ねられますが、もし感染した場合のリスクは、個人のみならず周りの人に及ぼす影響も考えねばなりません。
そういった中で，例えば民間の情報伝達業者，それと連携をされて，町内での普及促進を民間のサイドでやっていただければいいんじゃないかなというふうにも思います。 先般，町内の入浴施設で，普及を含めた相談窓口を民間の業者が定期的に開催をされております。私も，そこでお話をさせていただきました。そうすると，あなたたち，道の駅でされたらいいんじゃないですか。あそこだったらたくさん多分相談があるんじゃないか。
また、特にこうした箇所の居住者には、災害時の避難勧告や危険度などの情報伝達に加え、平時から避難を呼びかけていく体制づくりも大事と考えます。懸念される南海トラフ地震、気候変動による豪雨など様々な災害リスクの啓発も進めていかねばなりません。本市では、自主防災組織育成支援事業、防災リーダー育成講座など、近年は毎年実施されています。 そこで、伺います。
◆９番（貞岩敬君） 私からは、ＩＣＴ教育、情報伝達技術や情報通信技術を活用した教育について、関連質問させていただきます。 答弁によりますと、全ての教員がＩＣＴに係る指導力を高める必要があるとのことでした。その指導力向上を図ることは大変評価されることなのですが、そのことの取組が教員に過剰な負担を強いているということはないでしょうか。それをお伺いいたします。 ◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
現場から庁内各部署への情報伝達ですとか、庁内の連携につきまして御指摘いただきましたけれども、さらに留意いたしまして、御指摘のようなことがないように努めてまいります。 ◆２番（片山貴志君） 議長、２番。 ○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。 ◆２番（片山貴志君） ありがとうございます。担当部局での対応というのは、理解できました。
そのためにそのエリアのところがある意味では浸水するおそれがあるよというふうなときの情報伝達の一つの資料として、そういうことをやられると理解していいんですか。
防災意識や情報伝達など防災・減災への取組を，自助，共助の考え方を踏まえ，町民の皆様と共に進める必要があります。 また，新型コロナウイルス感染症は，新しい生活様式を求めています。新しい生活様式にどう取り組んでいくか，落とし込んでいくかが重要なポイントになると考えています。リモート，デジタル化などの新技術の導入なども含め，早急に検討してまいります。 次に，医療，福祉の充実です。
市民向けの情報伝達手段の充実は必要であると考えております。府中市防災メールや一斉架電システム等の普及・拡充を図られたい。 次に、地域ＩｏＴ計画策定推進体制構築支援事業につきまして、一部見直しの上、継続すべきと考えます。必要な事業と考えるが、分野ごとの地域課題解決にどのようにＩｏＴを活用するのか、この事業により、何ができるのか、詳細な実施計画を早急に策定し、示されたい。
市の計画であります長期総合計画、この内容についても市民のほうに公表もさせていただいておりますけれども、情報伝達の仕方、やり方という意味では、内容、伝達の方法も含めて十分でない部分もあるのかとは思っております。
その他、戸別受信機の重要性及びスマホアプリの利用価値の周知、市民への情報伝達方法の検討、デジタル防災無線の契約の相手方の信用性及び調査の必要性、市内駐車場の増設計画、市内駐車場空き状況が分かるスマホアプリの作成について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
その略語ですが、情報伝達技術や情報通信技術などと訳されます。学習指導要領総則では、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどのＩＣＴ環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の充実に配慮することを新たに明記しています。 そこで、本市の教育活動の現場におけるＩＣＴ環境の現状について御教授ください。 続いて、ＩＣＴを活用した遠隔教育についてお伺いします。